2007年10月10日

住宅ローン控除への影響2.5(前編)

今年も残りあと2ヶ月と半分。
そろそろ来年の予算に向けて家計簿の見直しというかチェックが必要だなー、と。
家計簿とにらめっこしていて『ちょっと待てーーー!』な気分の管理人ですこんばんは。

何かといいますと、住宅ローン控除のことです。
前回のカキコ以降、当分放置で「住宅ローン控除への影響3」の登場はしばらく先の予定だったのですが。
家計簿をにらめっこしていて、これは見過ごせないなーというか注意?なことになるんじゃね?コレ。なことに気が付いたのでカキコです。
故に、タイトル末尾は『3』じゃなくて『2.5』(笑)
しかもその後ろには何故か(前編)なんて文字が。

・・・書いてみたら、思った以上に長くなっちゃったからですよ(笑顔)

まあ、『3』じゃなくて『2.5』にしたのは税源譲渡で住宅ローン控除が受ける影響のそのとばっちりみたいなものだからってのもあるのですが。


そんな訳で。
長〜〜〜いカキコです。気になる方のみ続きをドゾ。



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新築マンション(家)のモデルルームに行ったとき、又は購入前後に。
営業の人からこんなことを言われたりしませんでしたか。

『この物件は住宅ローン控除を受けることができます。控除を受けたら、
 還ってくる税金で固定資産税はだいたいチャラになりますよ。』



賃貸生活と持ち家生活の大きな違い。
それは固定資産税などがかかるかかからないかだと思います。
(細かいところを見ていくと切りがないので省略)

『毎月の家賃が6万円。モデルルームで計算してもらったら住宅ローンは6万円』

居住面積などがほぼ同じ条件であれば、いずれ自分のものになる・・・と。
後者の方を選択してマイホームを買いましょうという流れが王道のパターンです。
販売側も同じような流れで勧めてきます。

『毎月の家賃とシュミレーション結果、ほぼ同じでしょ。
 これなら負担にならないでしょ』


これが、販売側の賃貸生活者に対する定石言葉のひとつだと思います。


が。

ここで買う側が気になることがひとつ。

『毎月の支払いはほぼ同じと言っても・・・
 買ったら固定資産税分出費が増えるんだよね』

今までなかった出費が発生するのです。
しかも、固定資産税なるものを払ったことがない人間にとってそれは未知との遭遇。
いったい毎年いくらかかるかもわからない。ちゃんと毎年払っていけるだろうか。
払えなかったら差し押さえとかになるのだろうか。なーんて、不安がよぎります。
場合によっては、購入を躊躇する原因のひとつになるかもしれません。
なので、中には営業の人にこんな質問をする人も思います。

『固定資産税ってどのぐらいかかるものなんですか?って』

住宅ローンの支払いについては、シュミレーションして無理のない範囲ですと言われても。いったいいくら税金がかかるのかわからないと不安です。
ローンと税金、ちゃんと払っていけるだろうか、と。不安に思うなというのが無理な話。
私はしました。この質問(笑)


で、そういう時とかに言われたりする言葉だと思うですよ。
住宅ローン控除で固定資産税はとんとんになりますよ発言。

物件価格や収入とか、いろんな要素によって必ずしもチャラにできるってワケではありませんが住宅ローン控除を受けている間は、それで固定資産税カバーできますよなのは事実です。年々、ローン残高が減っていくからその分還付金は減っていきますが、10年間は大丈夫(条件を満たしている限り)

そう、言われて。
なら、しばらくの間は大丈夫か〜
10年あれば、その間に控除終了後の対策(支出どころの検討等)できるし。
と、思って。住宅ローン控除頼りで固定資産税支払いを考えちゃうワケです
(え、それって私だけですか?)

しかも、実際チャラになりました。それどころかおつりがくる。
あまった還付金で県外逃亡なんかもできちゃったワケです(コラ)
最初はまったく予想すらできなかったものでも、2年も支払っていれば己の支払い予定(ローン残高の推移)や己の収入(支払った税金)から考えて(最終的なとられる税金の年間合計は年末調整や源泉徴収を見ないとわかりませんが、アバウトな税金合計ならば毎月の給与の明細書などから推測可能)
『このぐらい年末調整でお金が返ってくるなー』とか。
『固定資産税、去年○○円だったから▼▼円(○○円+α)
 税金用にプールしておけばいいか。』
なーんてアバウトな予測や予定を立てることが可能になるわけです。
(幸いなことに、比較的安定した収入のある人間の場合)
細かい計算式に当てはめなくても。

で。私の予定としては。
5年ぐらいは住宅ローン控除の還付金のみで大丈夫。
最初の年は税務署へ行かないといけませんが。2年目以降は、年末調整で帰ってくる税金をそのままプールでおしまいの予定でした。還付金<固定資産税になるのはまだ先のこと。あと数年は年末調整の時に還ってくるお金だけで大丈夫。
年末にめんどくさい書類と格闘した後は、固定資産税の請求が来る翌年の春まで通帳に還付金を寝かしておけばそれでよしだったのです。
12月末の段階で税金がバック済みですから、冬のボーナスと合わせて貯金とか繰上返済にあてることを検討することも可能でした。

ところが、です。
今年から税源譲渡の影響で2箇所へ申請しなくてはならなくなりました。
と、いうことは。還付金は所得税と住民税に二分されます。

例えば、10万円還付金があるならば。
今までだったら年末調整のときに10万円まるっと返金だったのが
今度から年末調整で6万円、残りの住民税は4万円。なーんて感じに分かれて還ってくることになっちゃうのです(実際、どう分かれるかは税金の額次第)

仮に、固定資産税が8万円だったとします。
今までだったら年末調整のときに10万円まるっと返金だったから、そのまま右から左で終わりでしたが。今度から年末調整終了時には6万−8万=ー2万円で足りません
(例の場合)
住民税から差額分4万円還ってくるんだから問題ないじゃないかーって


住民税からの還付金っていつになるの?


申請書とか細かいことが決まってない=これについても当然ながら現段階不明です。
もしも、もしもの話ですが・・・もしも、住民税の還付金が固定資産税の支払い時期よりも後ならば。不足分2万円をどっか別のところから仮捻出しなくてはならないのです。
還付金が5万+5万という内訳になれば差額は3万円。もっと増えます。

たかが2万。されど2万(例の場合)
個人的には、5万円程度までならばどうにもならない金額ではありません。
(冬のボーナスや他の預貯金で対応すればいい)
でもね・・・でもね・・・

所得税:1月〜12月支払い→年末調整で税金バック(2年目以降)

だってことを考えると。

住民税:6月〜翌年の5月支払い
 →翌年の住民税計算時のときに給与調整=還付金は5月か6月・・・?


なーんてケースが頭をよぎっちゃったのです。
実際はどーなるかわかりませんが、所得税と住民税の支払い期間のズレが気になってしょうがない。半年のズレは大きいです。
もしも申告を受けての別途還付(口座を指定して振り込み)ではなく、年末調整のように給与から天引きする税金で調整なんてことになったら・・・固定資産税支払いの方が先になっちゃう?!そもそも、3月15日が申請締め切りだということを考えれば、還付のタイミングによってはどっちにせよ固定資産税支払いが先?!


何よりも、冬のボーナスと還付金全額をセットで動かせないのが嫌。


だってね〜
還付金って10万円以上あるんですよ。10万円。
仮に冬のボーナスが20万円としたら、あわせて30万円です。
20万円のお金と30万円のお金。
やはり、後者の方が行動の選択肢の幅が広がると思うのですよ。
還付金が5万円+5万円になったら、ボーナスと合わせて25万円+5万円です。
6桁の位で数字が1つ違うとけっこう大きいと思うのですよ。

繰上返済。
やるなら1月がベストタイミングでしょ!


と。思っている人間にとって。
年末調整により12月末段階で還付金まるっと手元にあるよは非常に都合がよかったわけですよ。なのに、なのに・・・orz


控除の申請2回ってだけでうんざりなところへ、この事実の気づきです。
単なる気持ちの持ちようかもしれませんが・・・私にとってはマイナスイメージ事実。

ますますうんざりした気分になりました(-_-;)


(続く)


次回予告。『じゃあ。実際に計算(予測)してみたら・・・?!(仮)』

・・・税源譲渡による余波でちびちび色々変わります。
   が。今年だけじゃなくて来年にもな事実に益々うんざりorz


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 注)これを書いた段階では、管理人はどえらい勘違いをしております。
  己を戒めるためにあえてそのまま残しております。
  以下、コメントしてくださった方々の発言が正しいです。
  この記事をご覧になった方は、コメント欄にて正しい知識を得てください。
  勘違いに至った理由については、この次の記事に書いております。
  (2007.10.13追記)
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posted by ユキウサギ at 23:59| Comment(6) | TrackBack(0) | 税金関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
???住民税からの還付金ないと思ってたんですけど私の解釈間違い?
はみ出た分は翌年の住民税を減額してもらうという形になる、つまり翌年納める住民税を減額するので還付金はないのだと私が調べて読んだものに書いてあったような・・・
県によってちがうのかなぁ。
それともまだ決まってないから、情報もまちまちなのかな★
Posted by あにゃん at 2007年10月11日 08:41
私も記事のイメージのような還付金は無いのではと考える一人です。
もともと所得税の取られ方と住民税の取られ方って根本的に違いますよね。

給与所得者を前提にしますが、
・所得税は、税金の対象となる収入が決定する前に予測で支払者(会社)が
集めて(月々の源泉徴収)納付→決定後清算、大抵は多いので個人へ還付(年末調整)
・住民税は、対象となる収入が決定してから(12月)その源泉徴収票が会社から
市町村の課税課へ送られ→翌年6月から徴収

なので、住民税については所得税と同じく19年の所得分から影響すると考えると
20年の6月から徴収される分について「本来納める金額が権限委譲による影響分
だけ減る」ということになるのではないでしょうか。
なので、申請は20年の2月頃とか悠長なことを言ってても事務的には間に合う
のではないかと思っています。

今納めてる住民税は18年度所得に基づいて決まったもので、18年は所得税で
まるまる住宅ローン控除は受け済みなので、今納めてる住民税が還ってくるとすると
二重に控除を受けることになって、それはオイシ過ぎるように思います。
Posted by はっち at 2007年10月11日 18:21
私はTVのニュースで、ちらっと一回だけ耳にしました。
確かに、TVでも報道はされていました。
「翌年に納める住民税を減額する」と。
さらっと、一言だけ。

やっぱり今回も、周知徹底不足の感は否めないかなぁ・・・と思います。
以前は確か高齢者の方々から
「高額な住民税の請求書が来た!」
というクレームの電話が市役所に殺到したという事件があったのでは・・・。

今回もまた、このままでは住宅ローンを組んでいる方々から
「住民税の還付がない!」
というクレームの電話が殺到しかねないのでは。

ただ、こういった問題は、別に窓口で対応をしている公務員の方々の
責任ではないと思います。

税制に変更があったときの広報のあり方を考えるべき部署
(どういう部署だかわからないですが)
の方々が、ちょっと、どうなのかなぁ・・・?と。

前回のクレーム電話殺到事件の経験を生かして、
今のうちから対策を考えておくべきではないかという気はします。

TVでもっと大々的に特集でも組んでもらえればいいんでしょうけれど。
Posted by 通りすがり at 2007年10月12日 07:58
さきほどにコメントを投稿した通りすがりです。
参考までに、

http://www.saitama-np.co.jp/main/sodan2/zei/zei070601.htm

Posted by 通りすがり at 2007年10月12日 08:34
ただいま人気ブログを応援しています。
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Posted by 団長 at 2007年10月12日 23:40
>あにゃんさん
 あにゃんさんの解釈が正しいです。
 私のほうが勘違いしていたのですよ〜
 ・・・理由はあとで日記にカキコします;


>はっちさん
 丁寧なご説明ありがとうございます。
 おかげでさまで、混乱していたことがすっきりしました。
 いやはや、お恥ずかしい勘違いを晒して申し訳なく;
 勘違いした理由は後ほど・・・;


>通りすがりさん
 本当にそうですよね。
 変更に関する周知徹底不足が否めません。
 1回情報を流した、ホームページに掲載している、
 新聞折込の広報に掲載した・・・
 だから、もうおしまいってのは、なんだかなーと。
 たまたま見なかったり、インターネットができない人や
 新聞とって無い人もいるのに。

 住宅ローン減税に関しては、確定申告シーズンになると
 マネー関係の雑誌や主婦向け雑誌に特集されることが多いので
 その時にこれについても取り上げて欲しいものだと願うばかりです。 
 (萩○さん、あっちこっちで取り上げてください!)
 

>団長さん
 応援、ぽち。ありがとうございました。
 
Posted by 管理人:ユキウサギ at 2007年10月13日 06:35
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